01 / CHECK
使う目的と場面を定める
どの業務で、何を助けるためにAIを使うのかを言葉にします。目的が変わったり、別の業務へ広がったりしたときに見直すきっかけも決めておくと、想定外の使い方に気づきやすくなります。
SERVICE / GOVERNANCE
AI利用ルール・人間中心運用の設計
AIの利用目的、入力してよい情報、出力を確認する責任、問題が起きたときの対応を、現場の業務に沿って整理します。抽象的な原則を、社員が確認・記録・相談できる手順に変えるための支援です。
利用目的
人の確認
相談・記録
FROM PRINCIPLE TO PRACTICE
ルールを、現場で使える判断手順に
「AIを適切に使う」という方針だけでは、入力時や出力確認の迷いは解消しません。利用する業務、扱う情報、確認する人、例外時の動きをつなげて整理します。
02 / CHECK
入力情報の扱いを分ける
公開情報、社内情報、個人情報、機密情報など、業務に合わせた区分を設けます。区分ごとに入力可否や必要な確認を考え、使うツールのデータ取扱い、保存、アクセス権限などを確認します。
03 / CHECK
確認・承認・停止を決める
出力を誰が確認し、誰が業務上の判断を確定するのかを明確にします。情報不足や誤り、判断への影響が大きい場面では、差し戻しや人への引き継ぎ、処理の停止に切り替える条件を定めます。
04 / CHECK
記録と相談経路を整える
問題や苦情、例外が起きたとき、何を記録して誰へ相談するかを決めます。実際の修正や迷いを振り返り、業務や利用ツールの変化に応じてルールを更新できる形にします。
SCOPE & DELIVERABLES
何を整理する支援か
現状の利用実態を確認し、業務ごとに必要な管理方法を検討します。
一律の禁止・許可リストを作るだけでなく、目的や情報の性質、出力が業務判断に与える影響を見て、どこで人が関与すべきかを明確にします。ガイドライン上の考え方と、個別の法的判断が必要な事項も分けて扱います。
整理する主な範囲
- 利用場面と情報分類の整理
- 人の確認・承認・停止条件の定義
- ツール選定時のセキュリティ確認観点の整理
- 社員向けの業務ルールと相談経路の設計
想定する成果物
利用状況を共有し、社内で次の確認や運用検討に使うための整理資料を想定しています。
- 業務別のAI利用整理表
- 運用ルール案と確認チェックリスト
- 追加の専門確認が必要な論点一覧
情報を見分ける
どの情報をどのツールへ入力できるかは、利用目的とデータ取扱い条件を合わせて確認します。個人情報や機密情報は、区分と利用条件を具体的に照合します。
責任をつなぐ
作業担当者、出力の確認者、承認者、相談先の役割を整理し、現場で判断が止まったときの次の手を決めます。
DECISION BOUNDARIES
ガイドラインと法的判断を分ける
日本のAI関連ガイドラインの考え方は、利用目的、人の関与、情報管理などを社内で検討する際の参考になります。ただし、ガイドラインに沿った運用整理と、個別の法令上の適合判断は同じではありません。
業務ルールとして整理すること
利用目的、入力情報の区分、確認・承認の役割、誤りや苦情を記録して相談する手順、ツール選定時の確認観点などを、日々の仕事で参照できる形にします。
個別に確認が必要なこと
個人情報の利用目的や第三者提供、契約上の制約などは、具体的な情報と利用方法に応じた確認が必要です。本サービスは法的助言や法令適合の保証を行うものではなく、追加の専門確認が必要な論点を整理します。
社内ルールのたたき台を作る前に
まず、対象業務、入力する情報、出力を使う判断、現在の承認経路を洗い出してください。個人情報や法的義務の判断が関係する場合は、必要に応じて弁護士など適切な専門家へ確認します。
COMMON QUESTIONS
よくある確認事項
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確認手順を、もう一段具体的に
人が確認する工程は、担当者の注意に頼るだけでは機能しません。原文や根拠の表示、差し戻しの権限、低確信時の例外経路をどう組むか、関連ガイドで詳しく解説しています。